スーパーシティ法・規制緩和策構築に向けて

新社会システム総合研究所

2021.7.6 10:00 2021.7.6 12:00

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■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)

【講師】
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー
弁護士・米国ニューヨーク州弁護士
大阪大学招聘教授(社会技術共創研究センター)
三部 裕幸(さんべ ひろゆき) 氏

【重点講義内容】
スーパーシティ法に基づく国家戦略特区指定を巡って、各自治体と事業者が急ピッチで検討を続けています。 しかし、規制の特例措置(規制緩和策)の提案に行き詰まったがために、春の特区指定の申請に停滞する事例が散見され、秋以降の特区指定の機会には、激戦となることが想定されます。
弊職は、スマートシティの法的・倫理的リスクマネジメントに関し、長い期間準備の上、様々な領域で規制緩和策や関連事項を提案してまいりました。
その経験を踏まえ、本セミナーでは、自治体・事業者が採るべき方策を説明します。 併せて、AI・スマートシティビジネスで陥りがちなリスクについても解説します。

1.春の特区指定を巡る自治体・事業者の動向と総括
-国内の撤回・見送り事例を含む
2.スマートシティで大切な視点
3.なぜ、規制緩和策の提案は難しいのか?
4.誰がどの段階で規制緩和策を検討・提案すべきか?
5.規制緩和策検討における着眼点の例示
6.AI包括マネジメント・スマートシティ包括マネジメント
7.質疑応答/名刺交換

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