国土強靱化と防災、災害対策への施策

原総合知的通信システム基金

2021.01.26 13:00 2021.01.26 17:50

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【重点講義内容】
Ⅰ.国土強靱化に関する最近の取組み

内閣官房 国土強靱化推進室 参事官
山本 泰司(やまもと やすし) 氏

13:00~13:40

昨年の台風第15号、第19号など、近年、災害が頻発化・激甚化する中、国民の生命や財産を守る国土強靱化の推進は喫緊の課題である。
国土強靱化の概要のほか、政府、地方自治体、民間における国土強靱化の最近の取組内容について紹介する。

1.国土強靱化とは ?その意義?
2.国土強靱化に関する制度・予算の概要
3.地方自治体の取組み
4.多様な取組みによる国土強靱化
5.質疑応答

Ⅱ.令和3年度内閣府防災担当予算の概要

内閣府 政策統括官(防災担当)付
参事官(総括担当)付 参事官補佐
久保 正之(くぼ まさゆき) 氏

13:50~14:30

災害から国民を守るため、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び復興に関することなどについて、行政各部の施策の統一を図るための企画及び立案並びに総合調整を行っている内閣府防災担当の令和3年度予算の概要について説明する。

1.避難対策の推進
2.被災者支援の推進
3.地震対策の推進
4.土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進
5.火山災害対策の推進
6.質疑応答

Ⅲ.大規模災害時における通信確保等に関する取組

総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
電気通信技術システム課 安全・信頼性対策室長
恩賀 一(おんが はじめ) 氏

14:40~15:20

我が国においては、約10年前の「東日本大震災」以降も近年、自然災害が頻発化・激甚化し、 通信障害も広域化・長期間化している。そこで、「令和元年房総半島台風」、「令和元年東日本台風」や「令和2年7月豪雨」等を踏まえた最近の大規模災害時における通信確保等に関する取組を紹介する。

1.「令和2年7月豪雨」等による通信の被害状況
2.「令和2年7月豪雨」等における総務省の取組み
3.「令和2年7月豪雨」等を踏まえた教訓等
4.質疑応答

Ⅳ.「首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト」について

文部科学省 研究開発局 地震・防災研究課
防災科学技術推進室 室長補佐
石山 信郎(いしやま のぶろう) 氏

15:30~16:10

都市機能、人口が集中し、社会経済活動の中枢である首都圏には、災害に対する脆弱性が内在していることから、首都機能の維持を図るため、詳細に災害リスクを評価するとともに防災対策を施しておくことが、重要な課題となっている。
本プロジェクトは3つの研究サブプロジェクトにより構成され、官民一体の総合的な事業継続や災害対応、個人の防災行動等に資するデータの収集・整備を目指しており、この概要について説明する。

1.プロジェクトの目的と研究体制について
2.サブプロジェクトの研究内容について
3.データ利活用協議会と分科会活動について
4.その他
5.質疑応答

Ⅴ.今後の産業保安行政について

経済産業省 商務情報政策局 産業保安グループ 保安課
課長補佐(法令 兼 防災・危機管理担当)
岡江 隆益(おかえ たかのり) 氏

16:20~17:00

自然災害の激甚化など産業保安(電力・ガス等の保安)を取り巻く環境は大きく変化しており、こうしたリスク要因の変化に対する対応が必要となっている。近年の自然災害等での課題も踏まえ、経済産業省の取組について説明する。

1.産業保安を取り巻く環境変化(自然災害の激甚化等)について
2.近年の自然災害等(台風15号等)への対応
3.保安・レジリエンスの強化に向けた取組等
4.質疑応答

Ⅵ. 国土交通省における防災・減災の取り組みについて

国土交通省 水管理・国土保全局 防災課 防災企画官
里村 真吾(さとむら しんご) 氏

17:10~17:50

近年の自然災害の発生状況とそれに対する国土交通省の災害対応を振り返るとともに、令和2年7月に国土交通省防災・減災対策本部がとりまとめた「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」をはじめとした国土交通省の防災・減災施策と、その現場における実践事例を紹介する。

1.近年発生した自然災害とその対応
2.総力戦で挑む防災・減災プロジェクト
3.事例紹介
4.質疑応答

2021.01.26 13:00 2021.01.26 17:50

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